そのうち、土砂災害防止法に基づきまして、北海道が現地の地形や利用状況などの基礎調査を実施し、住民等の生命または身体に危害が生じるおそれがある区域が土砂災害警戒区域として461か所指定されておりまして、その中でも建物に損害が生じ、著しい危害が生ずるおそれがある区域が土砂災害特別警戒区域として395か所指定されております。
土砂災害防止法では、都道府県がおおむね５年ごとに土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定などを目的に基礎調査を行うとしており、本市では北海道が令和元年度までに全域の調査を完了し、土地の利用状況や建物の立地、擁壁などの対策施設設置の有無、植生の状況などの現地調査を行っております。
また、住宅地だけではなく、土砂災害特別警戒区域付近に建設されている太陽光発電施設もあり、近年は本市においても大雨による土砂災害が起きており、警戒区域でそのような事態となった場合には住民の命と暮らしは守れません。再生可能エネルギーを推進するのであれば、同時に推進によって生じる様々な問題から住民の命と暮らしを守るための施策も併せて必要だと考えます。
防災面については南と東地区には劣る評価となっており、津波の最大想定範囲が現庁舎の目と鼻の先、背後にある山は市役所の敷地の一部が土砂災害特別警戒区域、残りが土砂災害警戒区域となっております。 さきの市民アンケートでは、分母617人のうち、62.4％の方が災害時に対応できる防災拠点を新庁舎建設に際して重要視しております。計算しますと、２万600人ほどの市民が同じように思っているということになります。
市立稚内病院は土砂災害警戒区域内であり、山側は土砂災害特別警戒区域です。土砂災害警戒区域は、土砂災害による被害が発生するおそれがある区域であり、土砂災害特別警戒区域は、土砂災害警戒区域のうち、建築物に損壊が生じ、住民に著しい危険が生じるおそれがある区域と定義されています。
また、右側の清田・真栄地区については、編入基準１点目の災害のおそれのある土地の区域、具体的には土砂災害特別警戒区域の一部に指定されていることから、今回の編入候補から除外したものでございます。
きのうの答弁の中で、土砂災害危険箇所が481カ所、そのうち333カ所が警戒区域あるいは特別警戒区域に指定をされているということがわかりました。 そこで、残り481引く333、148カ所の指定の見込みについてお伺いいたします。 ◎総務部長（小山内千晴） 土砂災害警戒区域等の指定に係る今後の見通しということでのお尋ねでございます。
そのうち、土砂災害防止法に基づきまして、北海道が地形や地質、土地の利用状況などの基礎調査を実施し、土砂災害警戒区域として指定された箇所が333カ所あり、その中でも建築物に損壊が生じ、住民の生命または身体に著しい危険が生じるおそれのある区域を土砂災害特別警戒区域として291カ所指定されております。
◆１番議員（喜多新二） 今現在道の基礎調査を終えている６６カ所の結果について、警戒区域、特別警戒区域の指定状況はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
さらに、北は自衛隊官舎から南稚内駅までの裏山がほぼ全域、土砂災害特別警戒区域となっており、市街地は、後ろから土砂災害、前からは津波による浸水被害で挟み打ちとなるわけでございます。 現在の市役所は土砂災害警戒区域とはなっておりますけれども、辛うじて難を逃れられるものと思われます。
◎防災安全部長（中農潔） 土砂災害防止法に基づき、急傾斜地の崩壊や土石流の危険がある箇所について、傾斜度や高さなどの基礎調査を行い、急傾斜地の崩壊等に伴い、住民の生命または身体に危害が生じるおそれのある区域を土砂災害警戒区域として、また、住民の生命または身体に著しい危害が生じるおそれのある区域を土砂災害特別警戒区域として、それぞれ北海道が指定してございます。
この中で、家屋の損壊が予想され、生命に危険が及ぶ可能性の大きい地域は、特別警戒区域に指定をされます。土砂災害警戒区域の指定は、全国で57万4,148カ所、特別警戒区域は42万8,253カ所、北海道で見るとそれぞれ6,313カ所と4,726カ所、釧路市内では警戒区域は140カ所、特別警戒区域が132カ所となっています。
道による土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の指定に向け、本年３月１５日に住民説明会が開催され、現在事務手続きが進められております。 里山とは、人里に隣接した人の手の入った森や林、そこで展開される各種活動などと認識しておりますが、この鈴蘭公園エリアと河川敷地占用エリアを対象とした音更の里山としての指定や町としてのプロジェクトの立ち上げにつきましては、現在のところ考えておりません。
次に、土砂災害に関するお尋ねでございますが、土砂災害につきましては、土砂災害防止法に基づき、都道府県があらかじめ指定した土砂災害危険箇所の基礎調査を行い、住民説明会を経て、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域を指定し、市町村がハザードマップを作成、配布をすることとなっております。
初めに、大項目１点目、防災・減災対策についての中で、中項目１点目、災害の危険区域についてとして、土砂災害危険区域の対応策についてのご質問ですが、留萌市では、土砂災害特別警戒区域並びに土砂災害警戒区域の指定を受けている地域を対象といたしまして、関係機関との連携のもと、毎年度、土砂災害防災訓練を実施し、土砂災害発生時における避難行動や自主防災組織による初期行動などの訓練を具体的に実施するとともに、土砂災害
本年２月末現在で、土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンが全国で５１万カ所、その中で、大きな被害をもたらす土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンが全国で３６万カ所、リストアップされています。今回の耶馬渓町もここに含まれています。 １番目、千歳市の防災ハンドブックと防災計画のハザードマップには、土砂災害危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所、崖崩れ、土石流、土砂災害時の避難所のリストが載っています。
次に、中項目４点目の豪雨を想定した防災対策の促進についての中で、留萌川水系における洪水や土砂災害などの防止対策について総点検し、市と市民、関係機関が一体となって進めるべきではないかというご質問ですが、留萌市では、土砂災害特別警戒区域並びに土砂災害警戒区域の指定を受けている地域を対象といたしまして、関係機関との連携のもと、毎年度、土砂災害防災訓練を実施し、土砂災害発生時における避難行動や自主防災組織による
それで、９月の定例会でも質問させていただいたんですが、居住誘導区域については、土砂災害特別警戒区域や急傾斜地崩壊危険区域等の30ヘクタールは除外したというふうな御答弁をいただきました。この間、広島の土砂災害が数年前にありまして、国から全国の各自治体に対して、それぞれの地域のこういう危険箇所について、区域について調査をして、しかるべき対応をするようにというふうな通知があったというふうに思います。
これは大きな大枠でございまして、今、小野沢議員のほうから御指摘ありました、災害に基づく居住に適さない区域というのはやはりございまして、本市の場合は、土砂災害特別警戒区域や急傾斜地崩壊危険区域など、国の制度においてもこの区域は除くことというふうにされておりますので、市の場合は30ヘクタール程度ありますが、この区域については居住誘導区域から除いていくという方向で考えております。